2014年03月26日

イオンのオムニチャネル化

■イオンのO2Oは効果があったのか? Eコマース事業最高責任者が考えた8つの仮説と結果

http://www.sbbit.jp/article/cont1/27711

2013年12月に幕張新都心に巨大なショッピングモールをオープンさせたイオン。2013年2月期の年間売上高は約5兆6,853億円で、国内小売業でトップの座を保持している。その一方、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏は「WebやITの分野では非常に遅れていることを痛感している」との思いから、2012年8月、新たなEC基盤を構築してその上に「イオンスクエア」というポータルサイトを立ち上げた。その時に小玉氏は、Eコマースでは最後発に当たるイオンが新しいWebビジネスを成功させるために考えるべき8つの仮説を立てたという。それは一体どのようなものだったのか。またその結果は。

1つめの仮説は「店があることは競争優位性の源泉だ」というものである。

「私はそれを信じて疑わなかったが、実際に色んな作業をしてみると、本当にそうなのかというのが率直な印象。これはまだイエスともノーも言い難い」

 たとえばイオンスクエアの開設時には、会員数700万人からスタートさせることができた。その背景にはリアル店舗の現有資産、具体的には国内で約2300万枚発行しているイオンクレジットカードや、約3000万人の会員を持つ電子マネー「WAON」があり、それらからの会員移行ができたからだという。

3つめの仮説は「ネットスーパーは働くママがよく使うに違いない」というものだったが、これもまったく実態が違い、ほとんどが子育て主婦、専業主婦だった。

「直接ヒアリングして分かったことだが、私たちのネットスーパーでは品物をお届けするための待ち時間を18時〜21時というように3時間単位でお願いしている。しかし“働くママ”からすれば3時間はとてつもない苦痛の時間。そこでネットスーパーで買った品物を配達するのではなく、店舗で受け取ることができる仕組みを考えた。イオンのショッピングモールには大体広い駐車場が付いているので、仕事の帰りに車で来店していただき、すぐに受け取ることができるサービスを実験している。これは非常に評価が高い」

7つめ仮説が、「クリック&モルタルはカニバリ(=共食い)を起こす」というものだ。

 この点についてはイオンカードの会員がイオンスクエアの会員になり、リアル店舗とWebを両方利用するようになったことでリアル店舗の売上は30%伸び、さらにネットでの売上が乗ることで、売上はトータルで約2倍になった。

「これは食品のデータで、ファッションなら2.3倍だ。社内ではリアル店舗とイオンスクエアとで食い合いになると思っていたが、実際のデータを見ればまったく違う。オムニチャネル化を推し進めるということは、お客さまのお財布シェアを上げることに直結するということを社内で声高に叫んでいる」


pfactory at 09:51│Comments(0)TrackBack(0) IT情報関係 

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