IT情報関係

2014年10月31日

ネットバンキングがネットで手続きできない件

PCを変えたので、ネットバンキングのデバイス変更も
しないといけません。
ところが、うちのはなんだか契約が違うのか、どうなのかわかりませんが、
銀行にいかないと、変更ができないとのこと。

っとに、どうなっているんでしょうね。

先日もニュースで、窓口が午後4時まで延長になるかも!
みたいなビッグニュース的な扱いだったんですけど、
それ、遅すぎませんかね?

振込口座新設も窓口にいかないとできません。

これ、ネットバンキングじゃないよね。すでに。

<今朝の運動>
・自体重負荷トレーニング
・呼吸法トレーニング
・足のトレーニング

また、体調がぶり返したみたい。
調子悪い。
病院いこうかな・・・

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2014年05月18日

どうにもこうにも、解約させないつもりなのか?

昨日、docomoのポケットWi-Fiを契約して、
イーモバイルへいったら、「○○電器の契約だからそっちへ行ってくれ」
とのことでした。
それで、今日、○○電器へ行き、「解約してください」とお願いしたら、
「当店では解約できません」とのこと。
「え?売っているのに解約できないの?」と私。
「はい。イーモバイルへ直接電話して解約してください」とのこと。
「Webからはできないの?」と私。
「はい。できません。電話のみです」とのこと。

仕方無く、というか、こうなったらいまこの場で絶対解約してやる、
とおもい、早速聞いた番号へ電話。
すると、「ただいま10分以上つながらない可能性があります」とのアナウンス。
ここでひるんでなるモノか!

と待っていたら、本当に10分待たされた。
電話代いくらかかったんだろうか・・・
そうしたら、
「1年6ヶ月使用なので、解約金17000円です」とのこと。
解約金は知っていたし、10000万円ぐらいは覚悟していたのですが、
それにしても高い!
「それに日割りでの通信費がかかります」

カタログで確認したら、確かにそう書いてありました。

まあ、このまま使い続けるよりも、docomoの方が安くなるし、
なにより通信速度が速くなるし、他のスマホ等も安くなるし、
イーモバイルの電池パックが弱っていた等、もろもろを考えたら、
当然解約なんですけど、17000円はビックリしました。

どうやっても、2年間のもとはとろう、という契約なんですね。

結局、電話でも解約できず、郵送で解約書類がきて、
それと機械を返送した段階での解約となるようです。
「そのときに、SIMを本体の外側に貼り付けておいてください」
とのこと。

あー、面倒くさい。

耳をそろえて返しますよ!

そういえば、iPhoneのときも、docomoのデータ通信端末のときも、
2年使ったときに解約していたので、違約金なかったんですよね。
まあ、今回は承知の上だから仕方ないんですけど。

<今朝の運動>
・腕立て伏せ&ハンドグリップ
・呼吸法トレーニング
・足上げ&踵上げ&スクワット

今日は、午前中、歯医者さん。
歯が少し欠けてしまったようで、そこを埋めてもらいました。
来週は、歯茎のチェックを行います。



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2014年05月17日

docomoのポケットWi-Fiに変更。

今日は、午前中、
税理士さんと決算の打ち合わせとその他もろもろ。

お昼を食べてから、某社の打ち合わせ。

その後、docomoへ。
6月からの新プランの申し込み。

そうしたら、ポケットWi-Fiも安くなることがわかったので
いまの、Eモバイルから切り替えることにしました。

かなり時間かかりました。
その後、Eモバイルに行ったのですが、
どうもノジマ電器で申し込んだので、ノジマパックみたいになっているようで
解約できませんでした。

明日、地元のノジマへいって、解約しようと思います。
たぶん解約料とられるけど、新プランの方が安くなるのでラッキーです。
回線も速いし。
充電パックkもかなり弱っていたので。

<今朝の運動>
・腕立て伏せ&ハンドグリップ
・呼吸法トレーニング
・足上げ&踵上げ&スクワット

お昼に、税理士さんのところで、モンブランをいただく。
久しぶりのケーキ。
ちょっと胸焼けしました。
ランチは、パスタを5口ぐらい。

うまかったけど、胃にもたれる。

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2014年05月11日

なぜAppleはBeatsを欲しがるのか

世界最強のブランドが別のやはり強力なブランドを買うのは、そんなに驚くべきことではない。Beatsへの巨額な投資に意味があるとすればそれは、オーディオファンたちの馬鹿笑いや一部のApple通たちの不満顔を超えたところの、どこかにある。

まず理解すべきなのは、利益の出にくいハードウェアの世界でBeatsが、ハードウェアスタートアップとして成功していることだ。Beatsの競合他社は、その多くが、せいぜい等外者であり、同社と同じぐらいの知名度のある企業は、ぼくの知るかぎりない。ヘッドフォン市場のローエンドには南極海のオキアミのように多数の企業がうじゃうじゃといるが、彼らは某国製の安物を自己ブランドで高く売っているだけだ。ハイエンドはどうか。AppleはBoseやGradoを買っても良かったかもしれないが、Appleが望むスケールに対応できるのはBeatsだけだ。Beatsなら日産数千台ぐらいは楽勝だし、製品のクォリティもAppleのそのほかのアクセサリ製品と肩を並べうる。

Beatsは、確実に買収されるだろうか? 情報筋は、まだ不確定要素がある、と言っている。つまり明確な否定ではなくて、ゆがんだ微笑を伴う戸惑いだ。情報筋のそんな反応自体が、興味深い。

http://jp.techcrunch.com/2014/05/10/20140509why-apple-wants-beats/

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2014年05月05日

任天堂が業績下方修正、スマホ戦略は不可避に

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV20002_Q4A120C1000000/

古い記事ではありますが、掲載。

任天堂は少なくとも一貫性という点では評価できる。ここ数年のスマートフォン(スマホ)ブームにあっても、現代のゲーム産業の基本モデルにこだわり続けてきた。ゲーム機を低価格で、場合によっては損失を出してでも販売し、ソフトの売り上げで稼ぐという方式だ。

都内の量販店に貼られた任天堂の広告(20日)=ロイター
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都内の量販店に貼られた任天堂の広告(20日)=ロイター
 だが、今やこのモデルは崩壊したように見える。任天堂は17日、2014年3月期の業績予想を下方修正し、連結最終損益が550億円の黒字から250億円の赤字に転落する見通しだと発表した。据え置き型ゲーム機「Wii U」や携帯型ゲーム機「ニンテンドー3DS」の全世界売上高が目標に届かなかったためだ。

本質的な問題は任天堂がモバイル機器への大転換に打撃を受けているということだ。ゲーム愛好者は専用機を見切り、わずかなコストでソフトをダウンロードできるスマホやタブレットでゲームをするようになっている。

 ゲームを直接販売するか開発者にライセンス供与することで、「スーパーマリオ」の「マリオ」や「ポケットモンスター」の「ピカチュウ」、「ゼルダの伝説」の「リンク」など、人気キャラクターをモバイル機器に無料で登場させるようにすべきだという声もある。

岩田聡社長は17日、「新たな事業構造は考えている」と述べた。任天堂は第3四半期決算発表の翌日に当たる今月30日に経営方針説明会を開催する予定だ。岩田社長はスマホなどをゲームビジネス拡大にどう使うか考えているとも話した。

 スマホ向けゲームは、ゲーム自体を無料で提供し、追加機能に課金するものが多い。任天堂はこれまでこうしたゲームを、長期的な価値を破壊する短期的な金もうけの手段としてはねつけてきた。

 10月に前回の決算発表を行った際、岩田社長は、国内で人気が続く3DSを擁護した。国内販売台数が2年連続で500万台を超えるという見通しを示し、モバイル機器がゲーム専用機に取って代わるという「仮説」には合わないと主張した。

 モバイル機器に対する任天堂の不信感に多くの投資家は慎重になっている。トト氏は「同社がモバイル機器を拒むのは、解像度が低くタッチパネルの性能が悪い30ドルのスマホでマリオをプレーして欲しくないという意味だ」と指摘。「だが、任天堂は最終的には抵抗できなくなる。今やスマホやタブレットはあまりに強力で、あまりに多くの人の手にあるからだ」と話していた。

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とありますが、
結局、これは「ターゲット」の違いではないか?と思います。

ゼルダの伝説はともかく、

ピカチュウをスマホで、というのは、どうでしょうか?
ターゲットは小学生〜中学性
このターゲットはスマホを持つか持たないか?という世代。
そこに投入しても難しいのでは?

しかも、スマホゲームは、「パズドラ」もしかりですが、
一つのゲームを速く終えることができるのが優位なのではないでしょうか?
もちろんセーブもできるのでしょうが、たとえば電車一駅〜二駅分で
十分楽しめる、というボリュームが重要なのではないか?と思いました。

・ターゲット
・ゲームボリューム

この2つの観点から任天堂のスマホ移行は難しいのではないか、と思います。

(すみません、メモ用でのアップです)



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アマゾン、映画など定額配信 日本でも開始

米電子商取引大手の米アマゾン・ドット・コムは映画など一定のコンテンツが定額で見放題になるサービスを日本でも始める。商品をいち早く届けるサービスと組み合わせて利用者を増やすねらいだ。既に定額でコンテンツを配信している携帯会社などとの競争が激しくなりそうだ。

アマゾンは映画など定額配信サービスを日本でも始める
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アマゾンは映画など定額配信サービスを日本でも始める
 定額配信と早期配送を組み合わせたサービスは現在、米国のみで提供している。料金は年99ドル(約1万円)で、新作映画など一部はばら売りする仕組みだ。アマゾンはこれを日本や欧州など他の地域にも広げる方針。提供できるコンテンツがそろい次第、始める見通し。

http://livedoor.blogcms.jp/blog/pfactory/article/edit

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ワタミの最終損益が49億円の赤字に!一部店舗を閉鎖へ


■ワタミの最終損益が49億円の赤字に!一部店舗を閉鎖へ

ワタミは2日、連結決算最終損益が当初予想されていた12億円の黒字から大幅に落ち込み、49億円の赤字となった事を発表した。ワタミの最終損益が赤字となったのは、1996年に上場して以来初となる。

原因は客足の伸び悩み

赤字転落の原因は、客足の伸び悩みである。ワタミは低価格を売りとする居酒屋チェーン店で、学生やサラリーマンで賑わっていたが、若者のアルコール離れやプチ贅沢志向が流行し、売上が苦戦していた。
http://irorio.jp/gt1999/20140503/132411/

■ワタミ、49億円の赤字 不振の業界にスタバが追い打ちをかける可能性も

居酒屋部門が赤字となっているのはワタミに限った話ではない。業界2位で「甘太郎」などを展開するコロワイドが4月30日に発表した2014年3月期決算では、レストラン業態が堅調に推移して黒字となったが、居酒屋部門は苦戦。ワタミと同様に2013年秋には、居酒屋部門の既存店売上高の落ち込みなどを理由に業績を下方修正していた。

日本フードサービス協会によると、2013年は景気回復傾向で外食産業全体が堅調に推移するなか、居酒屋の売上高が5年連続して前年を下回っている状況だという。


「スタバ」で飲んで帰る時代が来る

居酒屋業界の不振に、コーヒーチェーン大手のスタバが追い打ちをかけるのではないかとの見方がある。
スタバは2014年3月、アメリカ国内において午後4時からビールやワインなどのを販売する店舗を、本格展開することが報じられた。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/02/wadami-starbucks_n_5257691.html

■ワタミ49億円の赤字に、スタバのビール販売は追い打ちをかけない

コーヒーチェーンのスターバックスは、新業態として、アメリカ国内において午後4時からビールやワインなどのを販売する店舗を、本格展開と報じられました。実は日本でもインスパイアードという店舗でアルコール販売を始めています。

居酒屋チェーンの不振はワタミに限ったことではなく、他の大手チェーンも同様の傾向にあるようです。これは、居酒屋でお酒を飲むというライフスタイルが変わってきていることが主因に見えます。
スタバがアルコールを販売することと、ワタミの不振には因果関係はありません。ただ、記事をキャッチーに魅せるのが目的にしか見えない、ミスリーディングな見出しと言えます。

スタバがビールやワインを出さなくても、大人数でビールやチューハイを2時間飲み放題といったサービスを大手居酒屋チェーンが続ける限り、利用者はこれからもどんどん減っていく。不振の原因はライバルの出現ではなく、顧客ニーズの変化なのです。
http://blogos.com/article/85828/


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2014年04月22日

LINEの費用対効果ってどうなの?

LINEの費用対効果ってどうなの?LINEのファン獲得単価はやっぱり低そう!【試算結果を公開】

LINEは友だち数の母数規模が多いので、メッセージ投稿に記載したURL(自社ECサイトなど)への流入・CV数が非常に多いという試算結果も得られています。
LINEはクーポン開封率などが平均と比べて高く、売上にもかなり貢献しているようで、取り組みによっては費用対効果はかなり高いようです。

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2014年04月21日

スマホ決済大手の米スクエア、身売り交渉か 米紙報道

スマホ決済大手の米スクエア、身売り交渉か 米紙報道

SPIKEとか出てきたから、
こういった決済関係のみの会社は厳しいかも・・・
なんたって、無料ですからね。


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ビザンチン将軍問題

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イーサリアムの衝撃


イーサリアムの衝撃-ビットコイン技術がもたらす社会基盤へのイノベーション
http://nomad-ken.com/2791





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2014年04月20日

米IT大手いよいよ激突 すみ分け時代の終焉

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-00000023-asahi-bus_all

米国のIT大手各社が、ライバル企業の得意分野に相次いで進出している。ITの各サービスは関連性が強いため、顧客を増やすには他社が先行する事業にも参入する必要性が高まってきたからだ。

 いま最大の注目は、「アマゾン・スマホ」だ。ネット通販最大手の米アマゾンが6月にも独自のスマートフォン(スマホ)を発表し、秋ごろに売り出すと米メディアが次々伝えた。特別なメガネがなくても、画像が3次元(3D)のように浮かんで見える機能が盛り込まれるという。

 米国でスマホといえば、アップルのiPhoneが代名詞だ。書店に始まって小売りやコンテンツ配信と業務を拡大したアマゾンが、IT激戦区のスマホ市場に割って入りそうだ。

 アマゾンは4月、テレビに接続してネットの動画などを楽しむ「セットトップボックス」という機器を米国で売り出した。先行するアップルやグーグルに「真っ向勝負」を挑んだばかりだ。

 マイクロソフト(MS)も4月、スマホ向けの音声認識技術コルタナを発表した。スマホに話しかけると音声を認識し、手を使わなくても操作ができる。この分野ではアップルやグーグルの技術が先行しており、競争が激しくなりそうだ。ソフトの巨人といわれるMSだが、2012年には自社製タブレット端末を投入し、アップルやアマゾンなどと火花を散らしている。

 グーグルはハード機器への取り組みを急速に強化している。メガネ型端末「グーグル・グラス」は年内の発売が有力だ。各社が力を入れるウエアラブル(着用する)端末市場でいち早くシェアを確保するねらいだ。同社はオンライン通販も強化している。米国の西海岸で試験的に進める無料の即日配送のサービスを他都市にも広げるとされ、アマゾンと競合する。

 一方、世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは検索分野のサービスを強め、グーグルに対抗している。

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2014年04月16日

SPIKE

https://spike.cc/

SPIKE

これは、かねてから、決済をにぎるものがすべてを握る
という流れでITトレンドを見てきた概念を根本から覆す出来事のような気がします。

ビットコインとも関連性があるというか、
つまりは、貨幣がらみのおおきなパラダイムシフトのような気がします。

ひいては国家自体のありかた、存亡にまで関わってくるような・・・

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グーグル、HTTPS接続サイトの優遇を検討か

http://japan.cnet.com/news/service/35046556/

Googleは、暗号化を採用しているサイトの検索順位を上げることを検討しているという。The Wall Street Journal(WSJ)が報じた。

 GoogleのDistinguished Engineerで、検索結果からスパムを取り除くウェブスパムプログラムを統括するMatt Cutts氏の発言をもとに、WSJは同氏が最近のカンファレンスでその可能性を「ほのめかした」と報じている。

How To:「Heartbleed」から身を守るには--セキュリティ専門家に聞く
 Googleの広報担当者は、現時点で発表することはないと述べた。

 Googleの検索順位のアルゴリズムは、サイトの表示順位を上げ下げする変数が多く、複雑なことで知られる。上記のような変更があった場合、少なくとも短期的には、Googleの検索順位を操作しようとするサイトに有利になる可能性がある。

 もっとも、ウェブページへのSSL/TLS暗号化の導入拡大は多くの専門家が推進していることであり、Googleは以前から推進派の先頭に立っている。

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電子マネー事業に参入か=利用者拡大狙い―米フェイスブック

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/computer/facebook/?id=6113668

電子マネー事業に参入か=利用者拡大狙い―米フェイスブック

インターネット交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックが、電子マネー事業への参入を準備していることが明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が13日報じた。サービス利用者の拡大につなげる狙い。
 フェイスブックは独自の電子マネーを発行し、既存サービスのアカウント上で利用者が電子マネーを管理し、決済に使える新サービスを計画。まずはアイルランド中央銀行から近く事業承認を得る見通し。スマートフォン(多機能携帯電話)上で国際送金サービスを展開する英ベンチャー企業とも提携に向け協議している。 

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2014年04月15日

「MVNO」契約、1375万件に大幅増 低価格に人気集中

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/telecommunication/?id=6113614

「MVNO」契約、1375万件に大幅増 低価格に人気集中

携帯電話会社の回線を借りてサービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)の契約が2013年末時点で1375万件に上り、前年末の1010万件から36.1%伸びたことが、総務省が14日に公表したデータで明らかになった。
 それによると、携帯電話やPHSなど携帯通信全体の契約数は1億5325万件。このうちMVNOは1375万件と、全体の9.0%を占めた。MVNOの認知度は12年度の31%から、13年度は48%に躍進。携帯電話大手のスマートフォン(高機能携帯電話)料金が高止まりしているのに対し、通信速度を抑えるなどして低価格を実現したMVNOの人気を裏付けた格好だ。

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2014年04月13日

アマゾンが独自スマホ、6月にも発表 米紙報道

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1200X_S4A410C1000000/

アマゾンが開発を進めているスマホは、利用者の目の網膜の動きを追跡する4つのカメラないしセンサーを前面に搭載。特殊な眼鏡をかけなくても、一部の画像が3D(3次元)のように浮かび上がって見える機能が盛り込まれるという。

 価格は不明だが、ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は「端末を売るときではなく、利用者がサービスを使った時にお金を稼ぐ」のが持論。後発のハンディを覆すためにも、思い切った低価格で韓国サムスン電子や米アップルなどに対抗する可能性がある。

 アマゾンは報道についてコメントしていない。

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2014年04月12日

Facebook、メッセージング機能を公式アプリから削除へ 単体アプリが必要に

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1404/10/news036.html

米Facebookはモバイル公式アプリからメッセージング機能を削除し、メッセージングは単体アプリ「Facebookメッセンジャー」でのみ利用可能にする計画であると、The Vergeが4月9日(現地時間)に報じた。Facebookの広報担当者が正式に認めた。

messe
 現在欧州の一部のユーザーが公式アプリ(Facebookは「コアアプリ」と呼ぶ)でメッセージを送信しようとすると、2週間以内にコアアプリからのメッセージングはできなくなるという通知が表示され、Facebookメッセンジャーをダウンロードするよう促されるという。

facebookは当然WhatsApp連合で今後攻めていくと思います。
どこでマネタイズするのか?が興味深いですね。
やはり、コンテンツ、とくにゲームなのでしょうか?

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2014年04月09日

WEAR(ウェア)、バーコードスキャン機能を中止

http://www.starttoday.jp/?p=9432

え?
ショールーミング機能が無くなる。

パルコでも4月30日で終了とのこと。

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2014年04月08日

イオン格安スマホが販売好調

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/computer/smart_phone/?id=6112900

イオン格安スマホが販売好調 次に異業種参入するのはどこか
 本体価格プラス、通信料金を合わせて「月額2980円(税抜き)〜」という格安スマートフォンを4月4日から販売しているイオン。大手携帯電話キャリアが提供するスマホの約半額で利用できるとあって、売れ行きは好調だ

スマホユーザーの中には、メールやLINE、ネットを使った簡単な調べ物さえできれば満足だと思っている人は多いはず。電話機能は無料通話アプリも充実してきましたし、その他のアプリも数個インストールできればいいと。イオンの格安スマホが売れているのは、スペックを追い求めるよりも最小限の使い方で料金を抑えたいニーズが高まっている表れです」

 確かにイオンのスマホは大手通信業者の回線を借りるMVNO(仮想移動体通信事業者)の回線を使い、通信は低速度で動画の閲覧には向かないため、スマホのヘビーユーザーが乗り換えれば不便に感じるだろう。しかし、必要のない機能や通信速度に余分な料金を払いたくない人には逆にコストパフォーマンスが高い機種になろう。

 なによりも、異業種が格安スマホに参入する意義は大きい。

「日本のスマホユーザーはほとんどキャリアが提供する機種とサービスをセットで購入していますが、賢いユーザーはネット通販で海外の安い端末を購入してMVNOが提供する安価なSIMカードを差して使っています。スマホはもっと安く使えるという選択肢があることすら知らない人が多いのです。

 そこで、イオンのように大きな販売網を持つ流通業者が次々と端末メーカーと共同で独自ブランドの格安スマホを売り出せば、異業種も入り乱れた価格競争が起きて本家キャリアの料金ももっと下がってくるかもしれません」(前出・木暮氏)

 では、イオンのほかに独自のスマホ販売に乗り出す可能性が高いのはどこか。

「たとえばビックカメラをはじめとする大手の家電量販店は、すでに格安SIMカードを販売して、それに適したデータ端末も売っていますので、その先に独自ブランドのスマホを企画しても不思議はありません。

 また、消費者から月々料金を徴収する仕組みをもっているような業種は参入しやすいと思います。電気・ガス会社、あるいは地方のケーブルテレビ局(CATV)などは有望です。ガスのインフラを持っているTOKAIなどはブロードバンド事業にも熱心で自らMVNOにも参入していますし、CATVもブロードバンドの通信事業は慣れています」

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2014年04月05日

自社サイト流入に1番効果が高かったSNSは意外にも『あのメディア』だった!

http://gaiax-socialmedialab.jp/socialmedia/310

第1位:Youtube
 ・平均サイト滞在時間:227.82秒
 ・平均訪問ページ数:2.99
 ・平均直帰率:43.19%


意外かと言えばそうでもないかもしれませんが、全てのコンテンツが動画で成り立っているYoutubeが、最も企業と親密度の高い訪問者をサイトに送ってくれる流入源であるという結果が出ています。

第2位:Google+
 ・平均サイト滞在時間:188.54秒
 ・平均訪問ページ数:2.45
 ・平均直帰率:50.63%

Shareholicは、Google+はFacebookやTwitterに比べて流入数は遥かに少ないという研究結果も発表していますが、Google+からのサイト訪問者は滞在時間も長く、閲覧ページ数も多く直帰率は低いので、全体的な数は少なくても訪問者の企業への親密度は高いようです。

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フェイスブック、Oculus VR社を総額20億ドルで買収―次世代のプラットフォームはVRに?他

http://www.inside-games.jp/article/2014/03/26/75486.html

facebookも、やはり、ゲーム、コンテンツ系の充実を
はかろうとしている感じですね。

Google GlassのパートナーとしてRay-BanとOakleyが参加
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/25/news075.html

これは格好良いかも。
欲しいですね。



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2014年04月04日

ユニバーサルアナリティクス

ユニバーサルアナリティクスが正式リリースされました。
http://analytics-ja.blogspot.jp/2014/04/universal-analytics.html

Universal Analytics が新しい運用基準となってから最大 2 年後までは続行されますが、
その段階で Universal Analytics 以外のデータ収集手法はサポートが終了し、
機能しなくなります。(公式ヘルプより)
とのことです。

懸案であった、リマーケティングは対応したとのことです。

カスタマー ジャーニーの全体像をよりよく理解できるように、今後 User ID 機能を段階的にリリースしていきます。この機能により、異なるプラットフォームに渡るユーザー行動を俯瞰することが可能となります。ユーザーを中心としてサイトへの訪問を理解し、よりユーザーのニーズに沿った体験を提供する手助けとなるでしょう。User ID 機能によって、新たにクロス デバイス レポートも利用できるようになります。クロス デバイス レポートでは、異なる端末間のユーザーのインタラクションを把握することが可能です。

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2014年04月02日

IT情報、まとまりました。

昨日は、企業様を訪問。
IT情報をお伝えしました。
いわゆるキュレーションです。

個人的にはうまくまとまったと思います。

今日は、午前中個別打ち合わせ1件。
午後からはEC実践会です。
9期6回目。
がんばります!

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2014年03月29日

これは必見ですね!

佐々木俊尚さんと、尾原和啓さんが、3月29日(土曜日)17時30分にTwitter上で誌上対談(いや、これは誌上とは言わないか。テキスト対談?)するらしいです。ハッシュタグは #itgenri 。佐々木さんの電子書籍限定著書『ウェアラブルは何を変えるのか?』と尾原さんの『ITビジネスの原理』をお題に、2020年のITを語り合うそうです。

これは必見ですね。



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2014年03月26日

イオンのオムニチャネル化

■イオンのO2Oは効果があったのか? Eコマース事業最高責任者が考えた8つの仮説と結果

http://www.sbbit.jp/article/cont1/27711

2013年12月に幕張新都心に巨大なショッピングモールをオープンさせたイオン。2013年2月期の年間売上高は約5兆6,853億円で、国内小売業でトップの座を保持している。その一方、イオン Eコマース事業最高経営責任者の小玉毅氏は「WebやITの分野では非常に遅れていることを痛感している」との思いから、2012年8月、新たなEC基盤を構築してその上に「イオンスクエア」というポータルサイトを立ち上げた。その時に小玉氏は、Eコマースでは最後発に当たるイオンが新しいWebビジネスを成功させるために考えるべき8つの仮説を立てたという。それは一体どのようなものだったのか。またその結果は。

1つめの仮説は「店があることは競争優位性の源泉だ」というものである。

「私はそれを信じて疑わなかったが、実際に色んな作業をしてみると、本当にそうなのかというのが率直な印象。これはまだイエスともノーも言い難い」

 たとえばイオンスクエアの開設時には、会員数700万人からスタートさせることができた。その背景にはリアル店舗の現有資産、具体的には国内で約2300万枚発行しているイオンクレジットカードや、約3000万人の会員を持つ電子マネー「WAON」があり、それらからの会員移行ができたからだという。

3つめの仮説は「ネットスーパーは働くママがよく使うに違いない」というものだったが、これもまったく実態が違い、ほとんどが子育て主婦、専業主婦だった。

「直接ヒアリングして分かったことだが、私たちのネットスーパーでは品物をお届けするための待ち時間を18時〜21時というように3時間単位でお願いしている。しかし“働くママ”からすれば3時間はとてつもない苦痛の時間。そこでネットスーパーで買った品物を配達するのではなく、店舗で受け取ることができる仕組みを考えた。イオンのショッピングモールには大体広い駐車場が付いているので、仕事の帰りに車で来店していただき、すぐに受け取ることができるサービスを実験している。これは非常に評価が高い」

7つめ仮説が、「クリック&モルタルはカニバリ(=共食い)を起こす」というものだ。

 この点についてはイオンカードの会員がイオンスクエアの会員になり、リアル店舗とWebを両方利用するようになったことでリアル店舗の売上は30%伸び、さらにネットでの売上が乗ることで、売上はトータルで約2倍になった。

「これは食品のデータで、ファッションなら2.3倍だ。社内ではリアル店舗とイオンスクエアとで食い合いになると思っていたが、実際のデータを見ればまったく違う。オムニチャネル化を推し進めるということは、お客さまのお財布シェアを上げることに直結するということを社内で声高に叫んでいる」


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2014年03月22日

マウントゴックス倒産後に浮上した”疑惑”他

■マウントゴックス倒産後に浮上した”疑惑”
消えたはずのビットコインを取引?

http://toyokeizai.net/articles/-/33461?utm_source=gunosy&utm_medium=http&utm_campaign=link_back#gunosy

仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたマウントゴックス(東京・渋谷)が経営破綻し、東京地方裁判所に民事再生手続きの申し立てを行ったのは2月28日。マルク・カルプレス代表は、同日の記者会見でこう述べていた。
それから3週間経ったが、東京地裁から再生手続きの開始決定はなされないまま。「一般的に、申し立てから1、2週間で開始決定が出る」(信用調査会社の関係者)と言われるが、3月20日に同社のコールセンターに問い合わせると、「いつ頃になるのか、はっきり分からない」と言う。

マウントゴックスは再生に向けた「スタートライン」にすら立っていない。

そうした中、取材で新たな事実が明らかになった。3月11日付けで東京地裁に対し、倒産後のマウントゴックスの動向が不可解だとして、債権者の代理人から「上申書」なるものが提出されたのだ。


裁判所に提出された資料
上申書の中には、ビットコインの取引履歴を示す「COINSIGHT(コインサイト)」というウェブサイトの資料が添付され、3月7日〜10日にかけて、マウントゴックスで少なくとも53万ビットコイン(約300億円相当)の取引の形跡があったと表示されている。

これについて、「再生債務者(マウントゴックス)の代表者(カルプレス氏)らビットコイン交換所への特別なアクセス権を有する者以外がなし得ないはずの、大量のビットコインの引出しに関するリクエストが行われております」と書かれている。

■楽天が価格不当表示、複数の社員が指示

 インターネット通販大手、楽天の複数の社員が出店業者に対し、元の値段をつり上げて
割引したように見せかける不当な価格表示をするよう指示していたことが明らかになりました。

http://news.yahoo.co.jp/pickup/6110947

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今日は朝から
・整体
・花粉症の薬(アレグラ)をもらいに内科へ(ものすごく混んでいた)
のあと、昼食、買い物、
そのあと
・腰の病院
に行きました。
腰、というより椎間板ヘルニアの神経の状況は5が正常だとすると3程度まで
回復した、ということのようです。
あとは長期的に様子を見ることになりました。

これから
・読書
・改訂版の原稿執筆
予定です。

<今朝の運動>
・腕立て伏せ&ハンドグリップ
・呼吸法トレーニング

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2014年03月18日

Yahoo!ショッピングのAPI、約50を公開 まずは法人向け

Yahoo!ショッピングのAPI、約50を公開 まずは法人向け

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/12/news131.html

ヤフーは3月12日、「Yahoo!ショッピング」に関する約50のAPIを
「Yahoo!デベロッパーネットワーク」で新たに公開した。
主に法人ストア向けでのAPIで、「サービスのオープン化の一環」としている。

Yahoo!ショッピング、かわるのでしょうか?
これまで本当に使いづらいシステムだったようですが
無料化からの流れで考えますと、かなり良い感じですね。
やはりLINE等を意識した施策なのでしょう。(LINEも意識していると思いますが)

<今朝の運動>
・腕立て伏せ&ハンドグリップ
・呼吸法トレーニング

今日は都内で打ち合わせ。
午後は編集者さんと「キュレーション・マーケティング」改訂版の内容の打ち合わせ。
いよいよ改訂版作業のスタートです。

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2014年03月11日

オムニチャネル:WEAR

スタートトゥデイがもっとも力を注ぐ事業のひとつが昨年10月にスタートしたスマホアプリの新サービス「ウェア」。
同アプリは実店舗で服のバーコードを読み込んで通販サイトに誘導する機能を持つため、店頭の"ショールーミング化"を嫌うデベロッパーの反発を受けてスキャン機能が使える店舗はいまだに少ない。ただ、同社が考えるオムニチャネル戦略の本質は「リアル店舗と通販サイトが敵対するのではなく、互いの強みを生かして力を合わせ、ファッションやオシャレを楽しむ人をひとりでも増やし、ファッション業界全体のマーケット拡大を目指すこと」と前澤社長は言う。消費者からすれば、ショールーミングや(ネットから実店舗に送客する)"ウェブルーミング"といったキーワードは重要なことではないというわけだ。
 実際、デベロッパーの意思とは反対に、「ウェア」アプリのダウンロード数は今年2月下旬に100万件に達した。一般の消費者はもちろん、アパレル店頭のスタッフもファッション商材の着こなし方を発信するツールとして活用しているし、服好きの消費者がコーディネートを軸に交流する姿が明らかになっており、1月の月間利用者は240万人、コーディネート投稿件数は25万件に拡大している。商品の情報に触れる機会が増えれば増えるほど消費者の購買意欲が喚起されるという好例でもあり、アプリを経由した「ゾゾタウン」の商品取扱高は月1億円を突破したという。

http://www.fashionsnap.com/the-posts/2014-03-09/tsuhan-starttoday/

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2014年03月10日

モバイル決済

モバイル決済が盛り上がっているようです。

特に海外では、
ペイパルビーコン。
スマホアプリをインストールしておく。
お店の方はブルートゥースの通信機能を内蔵した専用ビーコンを
お店の電源コンセントに挿しておきます。
ペイパルと連携しているPOSレジがあれば、自動的にレジとビーコンが
接続されてビーコンを使った決済システムが作動するようになっています。
ブルートゥースLEが使われているのでお店のビーコンとお客さんのスマホはペアリング無しに
瞬時につながることができる仕組みです。
ハンズフリーで、つまり「ハンズフリー決済」をしておくと
なにもせずにお会計が終了している、という状態になります。

スクエアウォレットはGPSを使っているので、アプリ上でお客さんは
チェックイン(ボタンを押す)をしておくと支払い待機状態になる、という
仕組みになっています。

Googleは検索連動型広告でいまも大きな収益を上げていますが
モバイルに移行していく中で、検索広告の有用性は低下していくと
考えられています。
ウエアラブルやスマホを含むモバイルでの情報の扱いは検索のように
ユーザーが自律的に情報を取りに行くようなやりかたでは無く、
情報が勝手に降ってくるような仕組みの方が有望だと考えられているからです。

アップルのiPhone、GoogleのAndroid、
そしてそこに各種決済会社、
そしてもう一つ、大きなプレイヤーが存在します。
それが、LINE等のコミュニケーションツールです。
フェイスブックによるWhatsApp買収
楽天によるViberの買収、
そしてソフトバンクがLINEへの興味を示している状況。
これらのアプリには当然スタンプやゲーム等の購入商品があります。
購入したら決済を行います。
そのアプリのプロフィルにクレジットカードをひもづけていて、支払いの手段として
いろいろな商品を買えるという状況を作り上げたら、大きな市場になることは
間違いありません。
事実LINEは、LINEモールを展開、さらにモール出店料も重要課金も無料にしました。
これは決済をとっていこうというLINEの戦略だと思います。

このようにモバイル市場は「決済」が焦点となっているようです。

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2014年03月08日

ビットコインについて

ビットコインの脆弱性
(1)匿名性があるために、犯罪行為に利用される。課税が困難である。
(2)私設両替所など、関連サービスの信頼性が確保されていない。
(3)ドルや円との交換価値が乱高下する。

ビットコイン送金の基礎になる技術
公開鍵暗号とハッシュによる電子署名

(1)ビットコインの受け渡し(電子署名)
(2)P2Pネットワークによるブロックチェーンの更新
(3)ブロックチェーンの改ざん防止(ハッシュキャッシュによるPOW)

ビットコインの受け渡しである。これを理解するには、
RSA暗号(非対称公開鍵暗号)とハッシュの理解が必要

http://diamond.jp/articles/-/49757

ビットコインが誕生したのは2009年のこと。

 大雑把に説明すると、ビットコインはちょうど金(ゴールド)のように、インターネット上で「採掘(マイニング)」して手に入るのだが、採掘のためには難しい暗号問題を解く必要がある。ビットコインが発行されればされるほど暗号問題は難しくなっていくしくみで、当初は自宅のコンピュータで採掘が可能だったが、最近では専用のハードウェアを走らせないと手に入らなくなっているという。

 ビットコインの発行量はほぼ10分ごとに25個。現在出回っているビットコインの数は1100万ほどで、これが2014年初頭には1400万になると予想されている。ただ、最終的な供給総量は2100万と限定されており、その数に達するのが2021年と予測され、その時には全世界での流通量が一定値に達するということになっている。

http://diamond.jp/articles/-/35129

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